週休３日制佐川急便が一部導入するみたいだけど配達は大丈夫なの？

宅配便大手である佐川急便が、新規採用となる正社員のドライバーで、一部地域の希望者に対して週休３日制を導入することになりました。

兼業も可能ということで個人の事情に合わせた多様な働き方を認めることで、働きやすい魅力ある職場環境づくりを進めるようです。

どのような制度を導入するのか見てみましょう。

佐川急便とは

佐川急便株式会社は、京都市南区に本社がある運送事業を手掛ける企業で、飛脚のマークが有名ですね。

創業は１９５７年（昭和３２年）で、法人としての佐川急便は１９６５年（昭和４０年）に設立され、従業員は４万人以上となる物流大手です。

佐川急便が導入した週休３日制ですが、東京都と山梨県で勤務する正社員が対象となります。

１日８時間の労働時間を延長することができる変形労働時間制を活用し、１日１０時間勤務を週４日間することにより、残りの３日を休むことができるようにするものです。

基本的な労働時間が変わらないことから給与水準もほぼ変わることがなく、東京都の営業所に勤務する場合、月給は１８万円から２６万円になる見込みとのことです。

また、兼業も認めており休みの日に他の仕事をすることが認められているので、家業を手伝う必要のある人や将来起業を考えている人などの需要を見込んでいます。

週休３日制については、ヤフーやユニクロを運営するファーストリテイリングなどが採用しており、佐川急便と同じ物流大手のヤマト運輸も導入を検討しているようです。

週休３日制を採用した企業では、離職率が低下したというデータも出ています。

雇用される側のニーズに、企業が多様な働き方を認めることでニーズに応える姿勢を示し、離職率の低下に大きく貢献したようです。

離職率が低下するということは、人手不足の宅配業者にとって大きなメリットになると考えられます。

佐川急便は、人手不足を解消するために週休３日制を導入するのですが、うまくいくか疑問です。

佐川急便やヤマト運輸の宅配ドライバーはもともと労働時間が長く、配達の状況からして１日１０時間ぐらいは勤務しているのではないでしょうか。

それでも配達が終わらなくて大変という声をよく聞きます。

そのような状況で週休３日制を導入するならば、ドライバーを更に増やす必要があるのではないでしょうか。

働き方に魅力を感じる人の応募は増えるかも知れませんが、人手不足の解消まで劇的に状況が変わるのかは疑問です。

昔は週休２日制でも導入は無理だと言われたりしていましたが、現在では当たり前になっています。

働き方改革や兼業で収入を増やすという観点から、週休３日制がどの企業でも導入を検討するようになるかも知れません。

私は月火木金に勤務で、水土日が休みというパターンになってくれればうれしいです。

ブログに集中できる日も増えていいかも知れませんね。

あなたは週に３日休みがあれば、どう過ごされますか。

今日も最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。

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